京都芸術大学
京都国際平和構築センター
​Kyoto Peacebuilding Center

国連とWTOの幹部職員がジュネーブで会合を行い、2026年7月6-7日にジュネーブで開催予定の「アジア学者の国連及び国際機関高官との対話」の行うことに合意し、準備を開始した。左から：星野俊哉大使、JIU監察官リディア・グリゴリエワ氏、 国連ジュネーブ事務所首席補佐官、デイビッド・チクヴァイゼ氏（前首席補佐官）、マイケル・エメリー氏（IOM上級部長）、星野大使、押川舞香WTO加盟部長、チクヴァイゼ氏、長谷川祐弘日本国連協会副会長。プログラムは下記をご参照ください。(17/1/2026)

国際基督教大学（ICU）で2025年12月20日に開催されたTEDxICUメインイベント「ORBIT」において、京都芸術大学の特別教授で日本国際連合協会副会長の長谷川祐弘氏が登壇し、国家間戦争が起こる根本的な原因は、現在のウエストフェリア国際社会体制にあると指摘した。 長谷川氏は、現状の国連が一部の強大な国家の意向に左右されやすい「“We the States”（国家による国連）」の姿になっていると述べ、この枠組みのままでは人類が直面する複雑な課題を解決できないと説明。国連憲章前文が掲げる「We the Peoples」の理念に立ち返り、「“We the People”（市民による国連）」――すなわち、私たち一人ひとりの声が反映される、真に人々を中心とした組織へ変革する必要性を強く訴えた。 さらに長谷川氏は、日本の明治維新という歴史的な大変革を独自の視点で分析しながら、「新しい国連」に向けた具体的な構造改革案を提唱した。 （レポーター　池上慶徳）

国連システム学術評議会の会長フランツ・バウマン氏は、中国が世界のクリーンエネルギー産業を支配する一方で、圧倒的に世界最大の温室効果ガス排出国であると指摘する。一人当たりの設備導入量では米国や多くのOECD諸国に依然大きく及ばないものの、中国は過去6か月間で太陽光発電容量をドイツが過去25年間に導入した量の2倍も増設した。中国における風力タービンの設置数は現在、米国のほぼ3倍に達している。バウマン教授は『Environment: Science and Policy for Sustainable Development』誌に掲載された論文で、世界最大の温室効果ガス排出国でありながら世界のクリーンエネルギー産業で主導的立場にあるという中国の驚くべき矛盾を考察している。(2025年12月18日) https://doi.org/10.1080/00139157.2025.2575768

日本国際連合学会の機関誌『国連研究』第26号『国連と秩序構想』（153～157頁）において、同学会理事長の星野俊也氏が、日本国際連合協会の長谷川祐弘副会長の著書『国連平和構築の新たな課題』（創成社、2023年）に関する書評を寄稿した。 星野氏は、国連平和構築および安全保障理事会改革をめぐる長谷川氏の分析について、実務と学術の両面から論評している。とりわけ、長谷川氏が「現実的かつ抜本的」な案として提起する「二段階の安保理改革案」にも触れ、その意義や検討点を示している。 ※星野俊也氏の詳細な書評は、添付ファイルをご参照ください。